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約2割の企業がサイバー犯罪被害 – 国内では知財被害目立つ

コラム

(Security NEXT – 2018/07/31 )より引用

過去2年間に約半数の日本企業がサイバー攻撃を経験しているとの調査結果をPwC が取りまとめた。2年前の前回調査から35ポイント増加している。

PwCグループが経済犯罪に関する実態調査を実施し、結果を取りまとめたもの。同調査は2年に1度実施しており、今回は2017年6月21日から9月28日にかけて実施。世界123の国と地域から7228件の回答が寄せられた。国内からの回答は182件。

過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがある日本企業は50%。2年前の前回調査から35ポイント増加した。種類別では「マルウェア」が32%ともっとも多く、「フィッシング(19%)」「ネットワークスキャニング(18%)」と続く。

サイバー犯罪により経済的な被害が生じたケースは21%。前回調査から15ポイント増加した。ワールドワイドでは、32%から31%と1ポイント改善したが、国内より10ポイント高い状況となっている。

国内において、サイバー攻撃で生じた被害の内容を見ると、「サイバー恐喝」が31%で最多。次いで「知的財産の盗難(25%)」「資産の横領(22%)」が多い。

一方ワールドワイドでは、「業務プロセスの崩壊」が30%でもっとも多く、「資産の横領(24%)」「サイバー恐喝(21%)」と続く。日本では2番目に多い「知的財産の盗難」は12%だった。

組織内で「セキュリティプログラム」を整備、運用している日本企業は65%で、前回調査から33ポイント上昇。「セキュリティプログラム」が「まったくない」と答えた企業は13%で、前回の26%から半減した。

 

 

サイバー被害に遭ったと感じていないケースもあると思うので、実際にはもっと多くの被害数だと思います。
情報セキュリティ、ネットセキュリティ、BCP対策などは何か一つ行えばいいというわけではありません。
複合的かつ定期的な見直しが必要になってきます。

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